相続人の中に認知症の方がいる場合の遺産分割

相続人の中に認知症の方がいる場合の遺産分割

　おおよそ人がお亡くなりになられますと、その瞬間に、その方がお持ちになっていた財産を、原則としてその相続人の方が、法律で定められた割合で相続することとなります。これを、法定相続といいます。誰が相続人になるか、誰がどのくらいの割合で財産を相続するのか、法律で定められています。ただし、これは「原則」です。つまり、一定の要件を満たすことで、この原則とは異なる割合で、誰が財産を相続するのかを決めることができます。

　その一つの方法が、遺産分割協議です。遺産分割協議とは、簡単に言えば、相続人全員で、誰がどのくらいの財産を相続するか話し合うことです。この相続人全員の話し合いにより、遺産分割協議が無事に整いますと、お亡くなりになられた方の財産を、法律で定められた割合とは異なる割合で、相続する手続きができるということです。

　さて、遺産分割協議をする場合は、相続人全員の参加が必要といいましたが、参加者全員が意思能力を持っていることが前提となります。意思能力とは、簡単にいえば、自分の権利や義務が、自分の行動でどう変化するかを判断できる能力のことです。

　もっとも、認知症だからといって必ずしも意思能力がないということではありません。しかし、ご自身の意思を表現することが難しい場合や、認知症の程度が重い場合は、遺産分割協議書に署名と実印が押されていても、遺産分割協議そのものが無効と判断されることもありますので、慎重な手続きが必要となります。

　では、どのような手続きをすれば良いか、その一つを申し上げますと、認知症の方に代わって、遺産分割協議に参加してくれる代理人を、家庭裁判所に選任してもらうことが考えられます。

　具体的には、遺産分割協議を行う前に、成年後見人等を選任してもらう手続き（申立）を行う必要があります。そして、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が、その方の代わりに、遺産分割協議に参加することになります。

　ただし、このような場合の多くは、全くの自由に遺産分割協議をすることはできないかも知れません。成年後見人等は、本人の利益を守らなければならないからです。

　このような事態にならないためにも、お早めに相続手続きをされることを、お勧めいたします。

　そして、このような事態になった場合でも、弊所では、これらの申立についてのご相談をお受けしております。また、申立書類の作成を行うことができますので、槐（えんじゅ）事務所までお気軽にご相談いただければと思います。

連絡が取れない相続人がいて遺産分割ができない

　おおよそ人がお亡くなりになられますと、その瞬間に、その方がお持ちになっていた財産を、原則としてその相続人の方が、法律で定められた割合で相続することとなります。これを、法定相続といいます。誰が相続人になるか、誰がどのくらいの割合で財産を相続するのか、法律で定められています。ただし、これは「原則」です。つまり、一定の要件を満たすことで、この原則とは異なる割合で、誰が財産を相続するのかを決めることができます。

　その一つの方法が、遺産分割協議です。遺産分割協議とは、簡単に言えば、相続人全員で、誰がどのくらいの財産を相続するか話し合うことです。この相続人全員の話し合いにより、遺産分割協議が無事に整いますと、お亡くなりになられた方の財産を、法律で定められた割合とは異なる割合で、相続する手続きができるということです。

　さて、遺産分割協議をする場合は、相続人全員の参加が必要といいましたが、もし、相続人のうち１人でも、連絡を取ることができない方がいる場合などは、どうすればよいでしょうか。

　解決方法の一つを申し上げますと、行方不明の方に代わって、遺産分割協議に参加してくれる代理人を、家庭裁判所に選任してもらうことが考えられます。

　具体的には、遺産分割協議を行う前に、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらう手続き（申立）を行う必要があります。そして、選任された不在者財産管理人が、その方の代わりって、遺産分割協議に参加することになります。

　ただし、多くの場合で、全くの自由に遺産分割協議をすることはできないかも知れません。不在者財産管理人は、行方不明者の方の利益を守らなければならないからです。また、遺産分割協議が完了するまでには、手続き上、相当な時間も掛かります。

　このような事態にならないためにも、お早めに相続手続きをされることを、お勧めいたします。

　そして、このような場合でも、弊所では、これらの申立についてのご相談をお受けしております。また、申立書類の作成を行うことができますので、槐（えんじゅ）事務所までお気軽にご相談いただければと思います。

住宅ローンを完済した後にすること

　長い間ご返済を続けられ、ようやく住宅ローンを完済した！という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　住宅ローンを完済されると、借入をされていた金融機関等から、「抵当権抹消のご案内」のような書類が届いたり、抵当権の抹消手続きを行ってくださいなどと連絡が来ます。

　不動産を購入される際に、金融機関等から融資を受けますと、大抵の場合は、購入された不動産を担保に、抵当権というものが設定されます。万が一住宅ローンの返済が滞ってしまった場合に備えて、融資した金銭を少しでも回収しやすくするために、金融機関等は、購入された不動産に対して抵当権を設定するのです。 住宅を購入された際に住宅ローンを借入された方は、所有されている不動産に抵当権の設定の登記がなされていると思います。

　さて、住宅ローンを完済されると、不動産を購入した際に設定された抵当権は、自動的には消えません。抵当権を抹消する手続きを別に行っていただかないと、抵当権を抹消することはできません。

　そこで、住宅ローン完済後に金融機関等から届きました「抵当権抹消のご案内」のような書類を使用し、抵当権を抹消する手続きをすることになります。

　平日にお時間がある方や、ご自身で手続きをしてみたいという方は、不動産を管轄する法務局とご相談していただきながら、ご自身で抵当権を抹消する手続きを行っていただくこともできます。

　平日なかなかお休みを取得することが難しい方や、ご自身で手続きを行うのは大変そうと思われる場合は、弊所においても、抵当権の抹消のお手続きを行うことができますので、 抵当権を抹消する書類を受け取られましたら、槐（えんじゅ）事務所まで お気軽にご相談いただければと思います。

　また、ずいぶん前に住宅ローンを完済されたけど、まだ抵当権の抹消手続きをされていない方や、金融機関等から届いた「抵当権抹消のご案内」のような書類を紛失されて抵当権の抹消手続きをしたいけどどうしたらよいかとお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ、槐（えんじゅ）事務所までお気軽にご相談いただければと思います。