【初めての方必見!】不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）の取り方入門｜種類や費用、オンライン申請も多摩センター駅近の司法書士が分かりやすく解説！
- 「不動産の登記簿謄本が必要になったけど、どうやって取ればいいの？」
- 「種類がたくさんあるみたいだけど、どれを選べばいいか分からない…」
不動産が関係する手続きで、例えば相続手続きで法務局の無料相談などで、普段あまり馴染みのない「登記簿謄本（とうきぼとうほん）」の提出を求められ、戸惑ってしまう方は少なくありません。
この記事では、不動産の登記簿謄本（現在は「登記事項証明書」が正式名称です）について、その種類や利用目的、具体的な取得方法から費用まで、一般の方にも、多摩センター駅近くに事務所を置く、司法書士法人槐事務所が分かりやすく解説します。
また、手続きが面倒だと感じる方のために、専門家である司法書士に依頼するメリットについてもお伝えします。
目次
そもそも登記簿謄本（登記事項証明書）とは？
登記簿謄本（登記事項証明書）とは、土地や建物といった不動産がどこにあり、どれくらいの広さで、誰が所有していて、どのような権利（例えば、抵当権など）が設定されているかといった情報が記録された公的な書類です。
法務局で管理されており、誰でも手数料を支払えば内容を確認したり、証明書を取得したりすることができます。
登記簿謄本（登記事項証明書）の種類と選び方
登記事項証明書には、記載される情報の範囲によっていくつかの種類があります。どれを取得すべきかは、その利用目的や提出先からの指示によって異なります。
主な種類は以下の通りです。
履歴事項全部証明書
過去の所有者や権利関係の変更履歴を含め、現在までの全ての情報が記載されています。不動産の詳細な経緯を確認したい場合に利用されます。
現在事項証明書
現在の権利関係のみが記載されています。現在の状況だけを確認したい場合に利用されます。
一部事項証明書（何区何番事項証明書）
特定の情報（例えば、甲区の所有権に関するある特定の名義人の事項のみ、乙区の特定の抵当権に関する事項のみなど）だけを抜き出して証明するものです。
不動産の所在地を管轄する法務局でなくても取得できますが、取得できなこともあるので、注意が必要です。
閉鎖事項証明書
合筆や建物の取り壊しなどで閉鎖された登記記録が記載されています。過去に存在した不動産の情報を確認したい場合に利用します。登記簿が電算化される前の登記記録を確認したい場合などにも利用します。
不動産を管轄する法務局でないと交付されない場合があります。
（補足）旧土地台帳について
以前は、土地の現況（地目、地積など）を記録する「土地台帳」というものがありましたが、現在は登記簿に一元化されています。古い不動産の場合、閉鎖された土地台帳の情報を取得する必要が生じることもあります。
不動産を管轄する法務局でないと交付できません。
登記簿謄本（登記事項証明書）は何のために使うの？
登記簿謄本は、不動産の状況を確認するための証明書のように用いられることが多く、主に以下のような場面で使われることが想像しやすいです。
- 不動産を登記申請書を作成する時（不動産の状況の確認）
- 不動産の売買契約時（所有者や、抵当権などの有無の確認）
- 住宅ローンを組む時や借り換える時（債務者や、担保の有無の確認）
- 裁判手続きで不動産の権利関係を証明する時（裁判所が判断のための資料）
- 登記が完了したとき（登記がされたことを確認するため）
取得にかかる費用（実費）
登記事項証明書の取得には、手数料が必要です。収入印紙を購入し、申請書に貼付して納付します。オンライン申請の場合は電子納付が可能です。
主な手数料
- 窓口で請求・交付： 1通 600円
- オンラインで請求
- 郵送で受け取る場合： 1通 520円
- 法務局の窓口で受け取る場合： 1通 490円
- 登記情報提供サービス： 1通 331円
登記簿謄本（登記事項証明書）の取得方法
取得方法は、主に以下の4つがあります。ご自身の状況に合わせて便利な方法を選びましょう。
法務局の窓口・法務局証明サービスセンターで取得
- メリット： 即日発行が可能。不明な点を職員に質問できる。
- デメリット： 窓口の業務時間内に行く必要がある。混雑している場合がある。
- 必要なもの：
- 交付申請書（窓口に備え付け、または法務局のウェブサイトからダウンロード可能）
- 手数料（収入印紙で納付）
- 交付申請書の書き方：
- 土地か建物かの種別
- 所在・地番（土地の場合）、所在地・家屋番号（建物の場合）
- 請求する証明書の種類と通数
- 請求者の氏名・住所
- 法務局や法務局証明サービスセンターの端末の使い方： タッチパネル式の証明書発行請求機が設置されている法務局では、画面の案内に従って操作すれば、比較的簡単に申請書を作成できます。
郵送で取得
- メリット： 全国のどこの法務局の証明書でも取得可能。窓口に行く手間が省ける。
- デメリット： 手元に届くまで数日～1週間程度かかる。
- 手続き：
- 法務局のウェブサイトから交付申請書をダウンロードして記入。
- 手数料分の収入印紙を申請書に貼付。
- 返信用封筒（宛名を記入し、切手を貼付）を同封。
- 管轄の法務局へ郵送。
オンラインで請求（登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと」）
- メリット： 自宅やオフィスから24時間申請可能（システムメンテナンス時間を除く）。手数料が窓口より割安になる場合がある。
- デメリット： 受け取りは郵送または法務局窓口。初めて利用する場合は、申請者情報の登録などが必要。
- 受け取り方法： 郵送または指定した法務局の窓口。
【番外編】登記情報提供サービスで内容を確認
これは「登記簿謄本（登記事項証明書）」ではなく、登記内容をオンラインで即時に確認できるサービスです。
取得する際に、照会番号を付与して印刷することで、一部の行政手続き等（例：許認可申請時の添付資料として）に利用できる場合があります。ただし、これが利用可能かどうかは、必ず事前に提出先へ確認してください
- メリット： 手数料が証明書よりも安価。インターネット環境があれば、すぐに内容を確認できる。
- デメリット： 公的な証明書として利用できないことがある。
【コラム】こんな時はどうする？Q&A
土地の「地番」や建物の「家屋番号」が分かりません。どうすれば調べられますか？
お手元に権利証（登記識別情報通知）や固定資産税の納税通知書があれば、そこに記載されています。ない場合は、法務局に備え付けられているブルーマップ（公図と住宅地図を重ね合わせたもの）で該当地を特定し、地番を調べることができます。
登記の名義人が亡くなっているのですが、証明書は取れますか？
はい、登記簿謄本（登記事項証明書）は、どなたでも（全く無関係な第三者でも）取得できます。なお、相続が発生している場合、その後の手続き（相続登記）でお困りの際は、専門家である司法書士槐事務所にご相談いただければ、スムーズな解決方法をご提案いたします。
登記手続中で登記簿謄本（登記事項証明書）を交付できないと言われました
登記申請後、登記が完了するまで、その不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）は、ロックされて、登記簿謄本（登記事項証明書）が交付されない仕組みになっています。つまり、誰かがその不動産に登記申請をしたと考えられます。
なお、申請中の登記と関係ない部分の証明書については、一部事項証明書（何区何番事項証明書）を請求すれば、交付されるかもしれません。
面倒な手続き、専門的な判断は司法書士におまかせください！
ここまでご自身で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得する方法について解説してきましたが、
- 平日に法務局へ行く時間がない…
- オンライン申請は難しそう…
- どの証明書を取ればいいのか、やっぱりよく分からない
- 遠方の不動産で、どこの法務局に請求すればいいか調べるのも大変
といった方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのような場合は、私たち槐事務所にご依頼いただくことも可能です。
槐事務所に依頼するメリットは以下の通りです。
- 手間と時間の節約： 面倒な書類作成や法務局への申請手続きを全て代行します。
- 正確性の確保： 必要な証明書の種類を的確に判断し、確実に取得します。
- 関連する手続きも相談可能： 登記簿謄本の取得が、相続登記や不動産売買、担保設定などの手続きの一部である場合、その後の手続きについてもワンストップでご相談・ご依頼いただけます。
- オンライン申請にも対応： 迅速かつ割安なオンライン申請も、弊所が代行できます。
司法書士法人槐事務所では、不動産登記に関する専門家として、登記簿謄本（登記事項証明書）の取得代行はもちろん、それに伴う様々なご相談に対応しております。
「とりあえず登記簿の内容を確認したい」「この後の手続きについて相談したい」といったご要望にも丁寧にお応えします。
多摩市、稲城市、八王子市、町田市、日野市、府中市など多摩地域で不動産登記に関するお困りごとがございましたら、どうぞお気軽に司法書士法人槐事務所までお問い合わせください。
お電話または当ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡いただけます。
まとめ
今回は、不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）の取得方法について詳しく解説しました。
登記簿謄本は、不動産の権利関係を明らかにする重要な書類です。この記事を参考に、ご自身の状況に合った方法でスムーズに取得手続きを進めていただければ幸いです。
多摩センター駅近辺にお住まいの方には、「多摩法務局証明サービスセンター」のご利用をお勧めします。
そして、もし手続きが複雑で難しいと感じたり、お忙しくて時間が取れないという場合には、ぜひ私たち司法書士にご相談ください。専門知識と経験を活かして、皆様のお手続きをサポートさせていただきます。
初回のご相談は無料です！042-319-6127受付時間 平日 9:00-18:00
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