【会社設立】自分でやる？専門家に任せる？手続き・書類・費用を解説

• 「会社を作ってビジネスを始めたいけど、何から手をつければいいの？」
• 「手続きが複雑そうで不安…」

　会社設立は、税金対策や社会的信用の向上など多くのメリットがある一方、手続きの煩雑さや専門知識が必要な場面も多く、お忙しい方にとっては大きな負担になりがちです。

　会社設立の手続きは専門家（司法書士）にお任せください！

　司法書士法人槐事務所にご依頼いただければ、面倒な書類作成や申請手続きはもちろん、設立までのスケジュール管理も全てサポート。お客様は安心して事業の準備に専念できます。

　会社設立の基本的な流れ、必要な書類、費用、そして代表的な会社形態である株式会社と合同会社の違いについて、一般の方にも分かりやすく解説します。

会社設立のメリット・デメリット

　まず、会社を設立する主なメリットとデメリットを簡単に見てみましょう。

• メリット
  • 税金対策:　個人事業主よりも経費として認められる範囲が広がるなど、税負担を軽減できる可能性があります。
  • 社会的信用の向上:　法人化することで、取引先や金融機関からの信用が高まりやすくなります。
• デメリット
  • 事務負担の増加:　会計処理や税務申告など、個人事業主よりも事務作業が増えます。
  • 法的な義務:　法律で定められた手続き（役員変更登記など）を行う義務が生じます。

　これらのデメリットや手続きの複雑さを考えると、専門家のサポートが非常に有効です。

槐事務所がお手伝いできること

　当事務所にご依頼いただくことで、お客様の負担を大幅に軽減し、スムーズな会社設立を実現します。

• 書類作成から申請まで丸投げOK！:　定款作成・認証、法務局への登記申請など、専門知識が必要な手続きを代行します。
• スケジュール管理もお任せ！:　書類には有効期限があるものや、資本金の払込タイミングなど、注意すべき点が多くあります。当事務所がしっかりと管理し、スムーズな設立をサポートします。
• 設立後のアフターフォローも万全！:　会社設立後も、法律相談（顧問契約不要）や各種変更登記手続きなど、継続してサポートいたします。
• 専門家ネットワーク:　税理士や社会保険労務士など、他の専門家が必要な場合も、無料でご紹介します（紹介料は一切いただきません）。

株式会社と合同会社、どっちを選ぶ？主な違いを比較

　会社を設立する際、多くの方が「株式会社」か「合同会社」かで悩まれます。それぞれに特徴があり、事業内容や将来の展望によって最適な形態が異なります。主な違いを表で見てみましょう。

どちらを選ぶべき？簡単なポイント

• 株式会社が向いているケース:
  • 将来的に株式上場を目指している。
  • 外部から広く資金調達をしたい。
  • 社会的信用度をより重視したい。
• 合同会社が向いているケース:
  • 設立費用を抑えたい。
  • 経営の自由度や迅速性を重視したい。
  • 役員の任期や決算公告の義務を避けたい。
  • 小規模な事業からスタートしたい。

　どちらの形態が良いかは、お客様の事業計画や将来のビジョンによって異なります。当事務所では、お客様の状況を詳しくお伺いした上で、最適な会社形態選びからサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

【かんたん解説】会社設立手続きの流れ

　当事務所にご依頼いただいた場合の、大まかな手続きの流れは以下の通りです。（状況により順序が前後する場合があります）

1. 無料相談・お見積り
   • まずはお気軽にお問い合わせください。お客様のご希望をヒアリングし、無料でお見積りを作成します。この際に、株式会社と合同会社のどちらが良いかといったご相談も承ります。
2. ご依頼・会社の基本事項の決定サポート
   • お見積りにご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。
   • 会社の土台となる「基本事項」を決定します。
     • 会社の基本事項とは？：　会社の名前（商号）、本店所在地、事業目的、資本金の額、設立日、発起人（出資者）、役員（取締役など）といった、会社を特定し運営していく上で非常に重要な情報です。
     • 特に「事業目的」は、将来行う可能性のある事業も考慮し、許認可や融資にも影響するため慎重な検討が必要です。当事務所が専門的な視点からアドバイスいたします。
3. 必要書類のご案内・収集サポート
   • お客様にご準備いただく書類をご案内し、収集をサポートします。
4. 定款の作成・認証
   • 当事務所が会社の憲法ともいえる「定款」を作成し、株式会社の場合は公証役場での認証手続きを行います。（合同会社の場合は定款認証は不要です）
5. 資本金の払込みサポート
   • 適切なタイミングで、発起人または社員の方に資本金を払い込んでいただきます。
6. 登記申請（法務局）
   • 当事務所が法務局へ会社設立の登記を申請します。
7. 設立完了・書類のお渡し
   • 登記が完了すれば会社設立です！登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑カードなど、設立関係書類一式をお渡しします。

　お客様に行っていただく主な作業は、会社の基本事項の決定、会社代表印などの印鑑作成、個人の印鑑証明書など必要書類の手配、資本金の払込み、当事務所が作成した書類へのご署名・ご捺印 となります。各段階で丁寧にご案内しますのでご安心ください。

とても重要な「会社の基本事項」の決定

　会社設立において、「会社の基本事項」をどう決めるかは非常に重要です。

• 商号（会社名）:　他の会社と同じ商号や、紛らわしい商号は使えない場合があります。
• 本店所在地:　会社の住所です。
• 事業目的:　会社がどのような事業を行うかを具体的に記載します。許認可が必要な事業や、融資の際に金融機関がチェックするポイントにもなるため、将来の事業展開も見据えて慎重に決定する必要があります。例えば、許認可の要件を満たさない目的を記載してしまうと、事業が開始できないという事態も起こりえます。
• 資本金の額:　以前は最低資本金制度がありましたが、現在は1円からでも設立可能です。ただし、事業規模や信用度を考慮して適切な金額を設定することが大切です。
• 役員構成:　取締役などの役員を誰にするかを決めます。

　馴染みのない方にとっては、これらを適切に決定するのは難しいかもしれません。当事務所では、お客様のご意向を丁寧にお伺いし、法律的な観点も踏まえながら最適な基本事項をご提案いたします。

【リスト】会社設立に必要な主な書類

　会社設立に必要な主な書類は以下の通りです。事案によって追加で必要な書類が生じることもあります。

• 発起人（株式会社の場合）または社員（合同会社の場合）全員の印鑑証明書:　発行から3ヶ月以内のもの
• 役員に就任する方全員の印鑑証明書:　発行から3ヶ月以内のもの（発起人・社員と兼ねる場合は1通で可）
• 会社の代表印（法人実印）:　事前に作成いただきます。※個人の実印を会社の代表印として届け出ることも可能です。
• 資本金の払込を証明する書類:　発起人または社員の個人口座の通帳コピーなど
• 本人確認書類:　運転免許証など（ご依頼時）

　その他、定款、発起人の決定書、設立時取締役の就任承諾書、印鑑届書などは当事務所で作成いたします。

【概算】会社設立にかかる費用

　会社設立には、大きく分けて「法定費用（実費）」と「専門家への報酬」が必要です。

• 法定費用（ご自身で手続きしても必ずかかる費用）
  • 株式会社の場合:
    • 定款認証手数料：　約1万5,000円 (資本金の額によって異なります)
    • 登録免許税：　資本金の額の0.7%（最低15万円）
    • その他（定款謄本代など）：　数千円
    • 合計：　約16万5,000円～
• 司法書士報酬
  • 当事務所では、事前にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で手続きを進めます。お見積り以外の費用を請求することはございませんのでご安心ください。

安心のアフターフォロー

　会社設立後も、槐事務所はあなたのビジネスをサポートします。

• 法律相談:　会社設立後も、法律に関するご相談を承ります（顧問契約は不要です）。
• 各種変更登記:　役員変更、本店移転、増資、目的変更など、会社運営で必要となる各種登記手続きにも迅速に対応いたします。
• 専門家のご紹介:　税務・会計、労務関係（従業員の採用や社会保険手続き）など、他の分野の専門家が必要な場合は、信頼できる先生を無料でご紹介いたします。紹介料は一切いただきませんのでご安心ください。

会社設立は、司法書士法人槐事務所にお任せください！

　会社設立は、あなたのビジネスの新たなスタートです。その大切な一歩を、私たち槐事務所が全力でサポートいたします。 株式会社が良いか、合同会社が良いか、そういったご相談からでも結構です。

　手続きの煩わしさから解放され、あなたは事業の成功に向けて集中してください。

　まずはお気軽にご相談ください。無料でお見積りいたします。