法務局の通知は放置厳禁！登記懈怠の過料リスクとプロに頼むメリット

法務局から届いた「通知」は危険信号。登記の放置（登記懈怠）が招くリスクと解決策

• 「法務局から手紙が届いた」
• 「『みなし解散』という言葉が書かれているが、どういうこと？」

　もし、お手元にそのような通知が届いているなら、まずは以下のチェックリストをご確認ください。一つでも当てはまる場合は、すぐに行動を起こす必要があります。

【⚠ こんな方はすぐにご相談ください】

• 法務局から「事業継続の有無」を問う通知が届いた
• 最後の登記手続きから12年以上経過している
• 役員の任期が切れているが、手続きをした記憶がない
• 「過料（罰金）」がいくら来るのか不安だ
• 忙しくて自分で手続きする時間がない

　この通知は、単なるお知らせではありません。「あなたの会社は長期間、やるべき手続きを放置していますよ（登記懈怠）」という国からの最終通告に近いものです。

　多摩市の司法書士法人槐（えんじゅ）事務所が、この問題の重大さと、私たちに依頼するメリットについて解説します。

そもそも「登記懈怠（とうきけたい）」とは？

　会社を経営する上で、役員の変更や本店の移転などがあった場合、原則として2週間以内に法務局へ変更の登記申請をしなければなりません。

　これを怠って放置することを、専門用語で「登記懈怠（とうきけたい）」と呼びます。

　今回、法務局から通知が届いた理由は、12年以上もの間、この変更登記が一切行われていなかったからです。 国は「10年以上も役員変更の連絡がない会社は、もう事業をしていない（実体のない）会社だろう」と判断し、整理作業に入ろうとしているのです。

「みなし解散」と「過料」のダブルパンチ

　この状態を放置すると、2つの大きなリスクに直面します。

① 勝手に会社を終わらせられる「みなし解散」

　通知にある期限（多くの場合12月上旬など）までに、以下のどちらかを行わないと、登記官の職権で強制的に会社が解散させられます。

1. 事業廃止をしていない旨の届出を出す
2. 必要な役員変更登記をする

　解散扱いになれば、法人口座の凍結や許認可の取り消しなど、事業継続に致命的な影響が出かねません。

② 裁判所からの「過料（かりょう）」

　会社法では、登記をサボっていた期間に応じて、代表者個人に対して100万円以下の過料（罰金のような金銭制裁）を科すと定めています。

　「法務局に『まだ事業をやっています』という届出を出せば大丈夫」と思われがちですが、それは解散を止めるだけで、登記懈怠の事実は消えません。 後日、忘れた頃に裁判所から過料の通知が届くケースが非常に多く、放置期間が長いほど、その金額は高額になる傾向があります。

登記懈怠の解決を「槐（えんじゅ）事務所」に依頼する3つのメリット

　「手続きを忘れていた自分が悪いけれど、どうにか傷を浅くしたい……」 そのような時こそ、私たち専門家にお任せください。ご自身で対応されるよりも、多くのメリットがあります。

メリット①：根本的な解決（登記申請）までワンストップで完了

　通知に同封されたハガキ（届出）を出すだけでは、来年もまた同じ通知が来てしまいます。 当事務所にご依頼いただければ、届出の対応はもちろん、根本原因である「役員変更登記」まで迅速に完了させます。これにより、毎年の通知に怯える必要がなくなり、会社のコンプライアンス（法令順守）も正常な状態に戻ります。

メリット②：将来のコスト削減（任期の見直し）

　今回の手続きを機に、定款（会社のルールブック）を見直すことも可能です。 例えば、役員の任期を最長の「10年」に伸長する設定に変更することで、将来発生する登記費用や手間を最小限に抑える提案も行います。 単なる「処理」ではなく、御社の未来を見据えた「対策」を行います。

まとめ：不安な今こそ、専門家を頼ってください

　法務局からの通知には期限があります。 対応が遅れれば遅れるほど、リスクは大きくなってしまいます。

　「怒られるのではないか」と心配する必要はありません。私たちは、経営者の皆様が事業に専念できるようサポートするのが仕事です。

• 「まずは何から手を付ければいい？」
• 「過料はどれくらいになりそう？」

　そのような疑問をお持ちの方は、多摩市の司法書士法人槐事務所までお気軽にご相談ください。 スピーディかつ丁寧に、御社の会社を守るお手伝いをさせていただきます。