抵当権抹消登記、忘れていませんか？相続登記と違って期限はないけど…放置はデメリットだらけ！

　相続登記が義務化され、不動産に関する手続きについて、改めて関心が高まっていると言われています。

　さて、相続登記と並んで重要な不動産登記の一つに「抵当権抹消登記」があります。住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消に必要な書類一式が送られてきます。

　「相続登記のように、抵当権抹消登記にも期限があるの？」

と疑問に思われるかもしれませんが、結論から申し上げますと、抵当権抹消登記に法律上の期限はありません。

　しかし、だからといって手続きを先延ばしにしてしまうと、思わぬデメリットが生じる可能性があります。今回は、抵当権抹消登記を放置する具体的なデメリットについて、分かりやすく解説します。

抵当権抹消登記を放置するデメリットとは？

　住宅ローンを完済し、金融機関から書類を受け取ったものの、つい手続きを忘れてしまう…というのはよくある話です。しかし、放置することで以下のような面倒な事態を引き起こす可能性があります。

書類の紛失リスクと手続きの煩雑化

　最も大きなデメリットは、金融機関から受け取った重要書類を紛失してしまうリスクです。

• 書類を紛失した場合：
  • 　「事前通知制度」を利用するなど、通常よりも手間のかかる手続きが必要になることがあります。
  • 　金融機関によっては、書類の再発行を依頼しなければならず、時間や費用がかかる場合もあります。

　住宅ローン完済時に金融機関から送られてくる書類は、あくまで「その時点で」抵当権抹消登記に必要なものです。大切に保管しているつもりでも、何年も経つうちにどこにしまったか分からなくなってしまうケースは少なくありません。

時間の経過による金融機関側の変更

　住宅ローンの完済から時間が経過すると、融資を受けた金融機関側に以下のような変更が生じている可能性があります。

• 金融機関の代表取締役の変更：　委任状に記載された代表取締役が現在の代表取締役と異なる場合、そのままでは手続きできないことがあります。
• 金融機関の商号（社名）変更や本店移転：　登記簿上の情報と現在の情報が異なるため、変更を証明する書類が追加で必要になることがあります。
• 金融機関の合併：　金融機関が他の金融機関と合併している場合、手続きがより複雑になり、承継を証明する書類などが必要になります。

　これらの変更があった場合、ご自身で対応しようとすると、必要な書類の収集に手間取ったり、法務局へ何度も足を運ぶことになったりする可能性があります。場合によっては、閉鎖事項証明書（過去の登記事項を証明する書類）など、追加の書類取得が必要になることも珍しくありません。

まとめ：抵当権抹消登記は早めの手続きを

　抵当権抹消登記に法律上の期限はありませんが、住宅ローンを完済したら、できるだけ速やかに手続きを済ませることを強くおすすめします。

• 「手続きがよく分からない」
• 「忙しくて時間が取れない」

という方は、ぜひ専門家である司法書士法人槐事務所にご相談ください。司法書士法人槐事務所では、抵当権抹消登記の手続き代行を承っております。書類の確認から法務局への申請まで、スムーズな手続きをサポートいたします。

　抵当権抹消登記をご検討中の方は、どうぞお気軽に司法書士法人槐事務所までお問い合わせください。

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多摩市の司法書士法人・行政書士槐(えんじゅ)事務所