相続登記

2025年6月24日

今回は、不動産の詳細な調査から、戸籍謄本など必要書類の収集、遺産分割協議書の作成、そして法務局への相続登記申請まで、一貫してサポートいたしました。また、固定資産税の納税通知書に記載されていない私道や集会所についても、適切に登記手続きを完了いたしました。

2025年6月17日

ご依頼者様の負担を最小限に抑え、相続登記が完了するまでの一切の手続きを代行いたしました。依頼者様が既に取得されている分を補う形で、必要な戸籍一式を当事務所が代行して収集。相続人の皆様の合意に基づき、遺産分割協議書を作成し、相続登記の申請を行いました。

2025年6月11日

故人が遺した自筆証書遺言が見つかったものの、遺言執行者の指定がありませんでした。家庭裁判所での遺言書検認手続きに司法書士が同行し、その後の不動産の名義変更や預貯金の解約・分配まで、相続に関する一連の手続きを代行いたしました。

2025年6月2日

登記完了証自体に特別な使い道はほとんどありません。「え、じゃあ捨ててもいいの？」そう思ったあなた、ちょっと待ってください！この記事では、登記完了証の役割と、なぜすぐに捨ててはいけないのか、私たち司法書士が分かりやすく解説します。

2025年5月15日

「実家を相続して登記を済ませたら、急に不動産業者や税理士からダイレクトメール（DM）や営業電話が増えたんだけど、どうしてなんだろう？」なぜ不動産業者などは、あなたが不動産を相続したことを知ることができるのでしょうか？その仕組みについて解説。

2025年5月12日

2025年4月21日から、不動産登記に関する新しい取り組みとして「検索用情報」の提供が始まりました。これは、将来的に住所や氏名が変わった際の手続きをスムーズにすることが期待されます。この記事では、この新しい制度を、Q&A形式で解説します。

2024年4月4日

令和6年4月1日から義務化され、相続人は登記申請をしなければ最大10万円の過料が課されるおそれがあります。同時に相続人申告登記制度がはじまり、不動産の相続人の負担を軽減するため簡素な手続きが特徴です。この相続人申告登記制度を解説します。